生活保護受給者の入居受け入れ！入居審査や入居トラブルをご紹介
賃貸経営を始めようと考えている方は、どのような入居者がいるのか気になるかと思います。
その中で生活保護の受給者が入居する可能性もあり、その際には注意すべき点があります。
今回は、生活受給者を受け入れた場合に受けられる住宅扶助制度や入居審査の基準や考えられるトラブルなどをご紹介します。
生活保護受給者の入居受け入れ！住宅扶助が使えるので安心
生活保護を受給している方の家賃は、自治体などの住宅扶助が支給されるので、家賃を滞納する心配は少ないでしょう。
ただし、住宅扶助で支給された資金を別のことに使ってしまう可能性もゼロではなく、家賃滞納が発生することもあります。
滞納を防ぐには入居時に住宅扶助費の代理納付制度を申請すると良いでしょう。
住宅扶助費の代理納付制度とは、自治体が直接家賃を納付してくれる制度のため、滞納されるリスクがなくなります。
しかし、代理納付制度は自治体によって利用できないケースもあるので注意しましょう。
その場合は、保証会社に依頼をして口座引き落としの設定をすると安心です。
生活保護受給者の入居受け入れ！入居審査のポイント
生活保護受給者は、健康状態が悪くて働けないなどの方も多いので、健康状態の確認をしておくのがポイントです。
入居審査として重要なのは、入居者が病気などにより連絡が取れなくなったときに、代わりに連絡が取れる方がいるかどうかです。
親族などの連絡先も確認ができると安心です。
また、家賃を滞納したときのために連帯保証人を立ててもらう必要がありますが、親族がいない場合は保証会社を利用する方法もあります。
入居審査の際に、引っ越し理由が前物件で家賃滞納などトラブルが原因ではないかも確認しましょう。
生活保護受給者の入居受け入れ！考えられる入居トラブル
生活保護受給者は、一般の方よりも収入が少ないため、家賃滞納でトラブルになる可能性が高くなります。
そのため、代理納付を自治体に申請することをおすすめします。
代理納付でも全額は入金されないことがあるので、保証会社の利用も検討しましょう。
また、近隣トラブルなどで大きな問題が起きたとしても、一方的に契約の解除ができません。
そのため、定期借家契約にしておくと万が一のときに対策となるでしょう。
高齢の入居者の場合や病気を患っている場合は、孤独死の可能性もあるので、保険に加入するなどの対策しておくことをおすすめします。
まとめ
生活保護受給者の入居を受け入れると、家賃は自治体からの住宅扶助で支払ってもらえます。
ただし、家賃滞納の可能性がゼロではないので入居審査は丁寧に慎重におこないましょう。
また、生活保護受給者が入居した際に考えられるトラブル事例を参考に、対策をしておくことをおすすめします。
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