賃貸物件に入居するときには、さまざまな準備が必要となりますが、なかでも大変なのが必要書類の準備です。
賃貸借契約を結ぶにあたっては、必要書類が多くて混乱してしまう方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸物件への入居を検討されている方に向けて、必要書類として印鑑証明・戸籍謄本・住民票の3つの書類について、必要理由や取得手順などをご紹介します。
賃貸借契約の必要書類①印鑑証明書
実は賃貸借契約を結ぶ際、入居者本人の印鑑証明書は必要とは限りません。
法律上、契約者本人の銀行員と実印、もしくは認印があれば賃貸借契約は締結できることになっています。
しかし、住まいの契約には大きな費用が掛かるため、不動産会社がリスクを避けるために印鑑証明書の提出を求めてくることがあります。
また、万が一のときに賃料や滞納金を支払う連帯保証人については、実印による捺印と印鑑証明書の提出が求められます。
発行手順としては、本人が市区町村の窓口で印鑑登録をおこない、印鑑証明書の発行を申請することで取得可能です。
ただし、印鑑登録と印鑑証明書の発行には日数がかかることがあるため、印鑑登録から始める場合には早めに準備を進めましょう。
賃貸借契約の必要書類②戸籍謄本
賃貸借契約を結ぶときに、本人確認のために戸籍謄本が必要となるケースがあります。
しかし現代では、戸籍謄本の提出を求められることはかなり少なくなりました。
その背景として、戸籍謄本の本籍地を理由に契約の可不可を決定することは、人権の侵害にあたるという考え方があります。
戸籍謄本の提出を求められたときには、貸主側に提出の理由を聞いてみると良いでしょう。
なお、戸籍謄本は市区町村の窓口で取得できます。
賃貸借契約の必要書類③住民票
賃貸借契約を結ぶときには、かならず本人確認のため住民票もしくは住民票の写しが必要となります。
住民票とは住民の氏名や住所、生年月日や性別などが記載された住民の記録のことで、市区町村ごとに管理・作成しています。
不動産会社や貸主が、入居予定者を公的な書類で確認するために提出が求められています。
住民票も市区町村の窓口で申請をおこない取得可能です。
窓口は基本的に平日のみの対応で、引っ越しシーズンには多くの方が並ぶため、早めに準備しておくことをおすすめします。
まとめ
今回は、賃貸借契約で提出を求められる、印鑑証明・戸籍謄本・住民票の3つの必要書類について、必要理由などをご紹介しました。
いずれの書類も役所の窓口で申請となるため、早めに出向いて取得することをおすすめします。
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