空き家でも火災保険に加入するべき？加入条件や注意点なども解説！

空き家を所有していると、火災保険に加入するべきかどうか迷うことがあるでしょう。
基本的には、空き家でも火災保険に加入したほうが良いと言えます。
そこで今回は、空き家に火災保険が必要な理由や加入条件、注意点などを解説します。
枚方市を中心に、京阪エリア（寝屋川市、交野市、大東市、高槻市、守口市、四條畷市）全域で空き家を所有されている方は、ぜひご参考にしてください。

誰も住んでいない空き家にも火災保険が必要な理由とは

空き家には火の気がないので、火災保険は必要ないと思うかもしれません。
しかし、空き家にも火災のリスクはあるので、火災保険は必要だと言えます。
火災保険が必要だと考えられる具体的な理由を3つ、確認してみましょう。

火災保険が必要な理由①放火が起こる可能性がある

空き家は人目に付きにくいので、放火犯に狙われるリスクが高まります。
また、ポストから回収されていないチラシなど、火をつけやすいものがあることも狙われる要因の1つです。
定期的な管理によって、狙われにくくすることはできても、完全に防ぐことは難しいでしょう。
そのため、万が一に備えて、火災保険に加入する必要があると考えられます。

火災保険が必要な理由②漏電や延焼による火災の可能性がある

空き家に火の気がなくても、漏電などが原因で火災になる可能性はあります。
不要な空き家の場合は、火災によって被害を受けても構わないと思うかもしれません。
ただし、空き家で火災が起こると、延焼して隣家に損害を与えてしまうことがあるでしょう。
逆に、隣家の火事が延焼して、空き家が火災になる心配もあります。
日本には「失火責任法」と呼ばれる法律があるので、過失による火災の場合は、損害賠償責任を負いません。
しかし、所有する空き家の火災が原因で損害を与えてしまった場合、何もお詫びをせずに済ませることは難しいでしょう。
火災保険に未加入だと、補償を受けられないので、見舞金などのお詫びをご自身で負担することになってしまいます。
また、隣家の火災が延焼した場合は、失火責任法によって、相手に損害賠償を請求できない可能性があります。
その場合、火災保険に加入していないと、損害をすべてご自身でカバーしなくてはなりません。
空き家を直す必要がなくても、後片付けなどをしなくてはならず、それなりの費用がかかるでしょう。
これらの事態に備えるためには、火災保険が必要です。

火災保険が必要な理由③自然災害により損害が生じる可能性がある

空き家に火災保険が必要な理由には、火災だけではなく、自然災害が起こる可能性があることも挙げられます。
契約内容にもよりますが、火災保険では自然災害による損害も補償されます。
地震や台風などの自然災害を防ぐことはできないので、火災保険に加入して、万が一の被害に備えることが大切です。

空き家の火災保険加入を考えたときに注意するべき条件とは

放火や延焼などのリスクがあることを考えると、空き家であっても火災保険に加入したほうが良いと言えるでしょう。
ただし、一般の住宅と空き家とでは、加入における条件が異なることに注意が必要です。
また、空き家であっても、住宅物件か一般物件かによって条件が変わります。
そこで、それぞれのケースの条件を確認してみましょう。

空き家の火災保険加入における条件①住宅物件のケース

住宅物件に該当するのは、住居として使用する予定のある空き家です。
具体的には、転勤で一時的に空き家になっているケースや、別荘として定期的に利用しているケースなどです。
空き家が住宅物件に該当する場合は、一般の住宅とほぼ同様の条件で火災保険に加入できます。
希望するのなら、地震保険の加入も可能です。
なお、空き家が共有名義の場合は、注意点があります。
それは、被保険者が1人だと、その方の持分に応じた金額しか補償されないことです。
そのため、1つの契約で全員を被保険者にするか、共有者が自身の持分に対してそれぞれ火災保険を契約する必要があります。
共有名義の場合、修繕費は共有者全員で負担することが一般的なので、きちんと補償を受けられるようにしておきましょう。

空き家の火災保険加入における条件②一般物件のケース

一般物件に該当するのは、使用する予定のない空き家です。
住宅物件として火災保険に加入できない空き家でも、一般物件としてなら加入できる可能性があります。
ただし、一般物件は店舗や事務所などと同様の扱いになり、条件が住宅物件とは違います。
たとえば、一般物件は火災のリスクが比較的高いとみなされるため、補償内容が同じでも、保険料が住宅物件より高くなるでしょう。
また、一般物件は地震保険に加入できません。
その理由は、地震保険の目的は、生活の再建を助けることであるからです。
そのため、誰も住んでおらず、使用する予定もない一般物件の空き家は、地震保険の対象外になります。

空き家の火災保険に関して押さえておきたい注意点とは

空き家にも火災保険は必要で、加入できる可能性のあることがわかると、本格的に検討しようと思うかもしれません。
その際は、一般の住宅とは違う注意点があることを、押さえておく必要があります。
注意点を知らないと、思わぬ事態になるかもしれないので、おもな点を3つ確認しておきましょう。

注意点①加入できない可能性がある

空き家の状態によっては、火災保険に加入できないことがあるので注意が必要です。
たとえば、管理をせずに放置していて老朽化が進んだ空き家は、加入が難しいと考えられます。
どのような状態なら加入できるかなど、基準となる条件は保険会社によって異なるので、確認してみましょう。

注意点②通常の住宅よりも保険料が高い

空き家が一般物件に該当する場合は、通常の住宅よりも保険料が高くなります。
補償の内容を必要最小限にすると、多少は保険料を抑えることができるでしょう。
たとえば、空き家が損壊した場合に立て直す必要がなければ、撤去費用にかかりそうな金額だけを設定すると、保険料を節約できます。
しかし、立て直す必要のない空き家は、火災保険をかけてまで残す必要があるのか、一度考えたほうが良いかもしれません。
空き家にはほかにも、固定資産税などの税金がかかります。
老朽化を防ぐためには、定期的に管理をしなくてはならず、手間や時間もかかります。
そのため、空き家を今後活用する予定がない場合は、売却も検討してみましょう。

注意点③継続可能かどうかを確認する

空き家がすでに火災保険に加入している場合は、安心だと思うかもしれません。
しかし、場合によってはそのまま継続できないことがあるので、注意が必要です。
たとえば、親が亡くなって実家を相続したものの、誰も住まずに空き家になったケースです。
この場合、親が住んでいたときは空き家ではなかったので、住宅物件として契約しているでしょう。
空き家になると状況が変わるので、そのまま住宅物件として継続できないかもしれません。
また、火災保険の名義人が親の場合は、名義変更も必要です。
必要な手続きをしていないと、火災などが起きたときに、補償を受けられない可能性があります。
そのため、実家を相続したときは保険会社に連絡して、継続可能かどうかや、必要な手続きなどを確認しましょう。

まとめ

空き家にも火災のリスクはあるので、火災保険に加入したほうが良いでしょう。
ただし、空き家が一般物件に該当する場合は、通常の住宅より保険料が高くなり、地震保険に加入することもできません。
したがって、今後利用する予定のない空き家は、売却も検討しましょう。
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